2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
政府は二〇一七年十二月に水素基本戦略を策定して、脱炭素エネルギーの新たな選択肢として水素を明示しています。一方、ＥＵは、二〇二〇年七月に水素戦略を打ち出し、ＣＯ２フリー水素、いわゆるグリーン水素の導入目標量を示しています。太陽光パネルや大型風力発電施設の整備、それから電気自動車などで中国勢が世界を席巻している今、我が国としてもこの水素分野は譲れないものだと考えています。
政府は二〇一七年十二月に水素基本戦略を策定して、脱炭素エネルギーの新たな選択肢として水素を明示しています。一方、ＥＵは、二〇二〇年七月に水素戦略を打ち出し、ＣＯ２フリー水素、いわゆるグリーン水素の導入目標量を示しています。太陽光パネルや大型風力発電施設の整備、それから電気自動車などで中国勢が世界を席巻している今、我が国としてもこの水素分野は譲れないものだと考えています。
委員御指摘のとおり、洋上風力の導入というのは、再エネの導入の拡大、脱炭素、エネルギー安定供給のために大変重要な課題だと思っておりまして、この再エネの導入拡大におきましては、系統の整備及びこの効果的な利用ということが大変重要だと認識してございます。
その理由は、やはり現行の基本計画でも重要な低炭素エネルギー源だと位置付けられているということと、世界的には今コストが大分下がってきているということから、国民の負担も抑制するということが前提になりますが、再エネの大量導入を図っていきたいと思っていますし、また今、日本でも二〇五〇年へ向けての議論、経産省内で進めさせていただいております。
これ、経済産業省のこういった省エネルギー投資促進に向けた支援事業やあるいは低炭素エネルギーの最大限の導入、これの予算は、当然一定の目標というものを考えて、そこに対して最大限の効果を上げるような形で予算組みをし、そしてそれを実施していく、これは通常のことだと私は思います。
これを下の記述を御覧をいただくと、低炭素エネルギーと天然ガス、さっき御質問ございましたけれども、世界のエネルギー需要増の八五％だと。で、石炭はマイナスに、中国がマイナスになってきてどんどん風が吹かなくなってくると、こういうトレンドであります。 おっしゃったように、グローバルなビジネスも、私、実は時間があれば御紹介しようと思ったんです。
他方、地域資源を活用した地域主導の自立（地産地消）・分散型の低炭素エネルギー社会の実現に向けて、バイオマス・小水力発電等の導入促進に着実に取り組むべきである。
省エネ基準への適合義務を課すなど、省エネ対策を抜本的に強化していくと述べられていますし、大臣の所信においても、国内の温暖化対策について、各分野において長期的取組の強化の必要性と、あわせて、温暖化対策が地域活性化、暮らしの質の向上、コスト削減などにつなげていくことが大事だと述べられていますし、そのためには、徹底した省エネと再エネの最大限導入や水素の本格的活用を進めていくことによって自立分散型の低炭素エネルギー
このため、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入や水素の本格的な活用を進めることによる自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現、先導的な技術を活用した削減対策の促進、環境金融による民間投資の促進などを図ってまいります。 また、気候変動キャンペーン、ファン・トゥ・シェアを通じて、低炭素社会づくりに向けたライフスタイルの変革を進めます。
第一に、地球温暖化対策については、民間資金を呼び込む環境金融の推進、我が国の優れた環境技術の海外への展開、大幅な省エネにつながる最先端の設備の導入加速化、再生可能エネルギー等を活用した低炭素な水素社会や地域主導による自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千八億円の繰入れを行い、総額として一千百二十四億八千二百万円を計上いたしております。
水素の本格的な活用を進めることによる自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現を目指して、二十七年度予算として計上されていることは承知をしております。水素社会の実現に向けて、環境省はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。あわせて、地方創生にもつながる全国的な水素ステーションの普及をどのように進めていくお考えか、お伺いをしたいと思います。
このため、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入や水素の本格的な活用を進めることによる自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現、先導的な技術を活用した削減対策の促進、環境金融による民間投資の促進などを図ってまいります。 また、気候変動キャンペーン、ファン・ツー・シェアを通じて、低炭素社会づくりに向けたライフスタイルの変革を進めます。
第一に、地球温暖化対策については、民間資金を呼び込む環境金融の推進、我が国のすぐれた環境技術の海外への展開、大幅な省エネにつながる最先端の設備の導入加速化、再生可能エネルギー等を活用した低炭素な水素社会や地域主導による自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千八億円の繰り入れを行い、総額として一千百二十四億八千二百万円を計上いたしております。
低炭素エネルギー社会の構築に向けては、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入や水素の本格的な活用、先導的な技術を活用した削減対策や環境金融の促進などを図ります。また、すぐれた低炭素技術の普及を通じて世界全体の排出削減に貢献するとともに、気候変動の影響に適切に対処してまいります。
あと、大臣も所信の中で、この低炭素エネルギー社会の構築を目指すということで、徹底した省エネ、再生エネの導入を進めるということで、おおむねその方向なんだと思います。
具体的には、環境金融による民間投資の促進や技術開発、実証等を通じ、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、自立分散型の低炭素エネルギー社会の構築を実現します。 また、今年三月に立ち上げたファン・トゥ・シェア・キャンペーンを通じて、気候変動に対する国民の皆様や企業の関心を高め、地球に優しいライフスタイルを奨励します。
具体的には、環境金融による民間投資の促進や技術開発、実証等を通じ、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、自立分散型の低炭素エネルギー社会の構築を実現します。 また、今年三月に立ち上げたファン・ツー・シェア・キャンペーンを通じて、気候変動に対する国民の皆様や企業の関心を高め、地球に優しいライフスタイルを奨励します。
つまり、再エネは大規模普及が可能な技術に進展しているということと、原子力が、低炭素エネルギー供給への貢献度は高いんだけれども、リスクがあるということだと思うんですね。このリスクとして、紹介はありませんでしたが、中身で触れられているのが、運用管理リスク、ウラン採掘リスク、金融規制リスク、未解決な廃棄物処理問題、核兵器の拡散に対する懸念、反対世論の存在ということが挙げられている。
低炭素エネルギー供給への原子力の貢献は増加し得るが、各種の障壁とリスクが存在する。 以上が第三作業部会報告書の内容でございます。
それで、このＩＰＣＣの第三作業部会は、実効性の高い温室効果ガス削減の三本柱として、一つに再生可能エネルギー、二つ目、原子力エネルギー、三つ目、ＣＣＳを伴う火力発電、いわゆる、御存じのとおり、地中深くＣＯ２を埋め込んでいるというＣＣＳを伴う火力発電、この三つを掲げているわけでありまして、これらの低炭素エネルギーの比率を二〇五〇年までに今の三、四倍にすれば、何とか地球温暖化、せいぜい二度、三度ぐらいの上昇
最後に、大臣に御所見を伺いたいと思いますが、今、生ごみのお話、また下水処理、ほかのものとの混合処理が非常に効果があるというお話をさせていただきましたけれども、大臣の所信の中にありました、まず温暖化対策に資する、そして大幅な省エネにつながる効率的な設備導入の加速等によって再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会を実現すること、また地域活性化への貢献、循環型社会の実現、そして廃棄物処理施設
○長浜博行君 大臣所信の中に、再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会という記述があります。これはどういうイメージで捉えておられるのか、あるいは具体的な姿なのか、御説明をいただきたいと思います。
具体的には、民間資金を呼び込むための環境金融の拡大、大幅な省エネにつながる効率的な設備の導入の加速化等により、再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会を実現し、地域活性化に貢献いたします。 気候変動に対する国民の皆様や企業の関心を再び高めるために新たなキャンペーンを立ち上げ、地球に優しいライフスタイルを奨励いたします。
第一に、地球温暖化対策については、民間資金を呼び込む環境ファイナンスの推進、我が国の優れた環境技術の海外への展開、大幅な省エネにつながる最先端の設備の導入加速化、地域主導による再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千八億円の繰入れを行い、総額として一千百十六億三千二百万円を計上しております。
原子力発電による削減効果を含めずに設定した、二〇二〇年度の温室効果ガス排出量を二〇〇五年度比で三・八％削減するという現時点での目標の達成に加え、長期的に温室効果ガスを大幅に削減するため、民間資金を呼び込む環境金融の拡大、大幅な省エネにつながる効率的な設備導入の加速化等により、再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会を構築します。
具体的には、民間資金を呼び込むための環境金融の拡大、大幅な省エネにつながる効率的な設備の導入の加速化等により、再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会を実現し、地域活性化に貢献します。 気候変動に対する国民の皆様や企業の関心を再び高めるための新たなキャンペーンを立ち上げ、地球に優しいライフスタイルを奨励します。
第一に、地球温暖化対策については、民間資金を呼び込む環境ファイナンスの推進、我が国のすぐれた環境技術の海外への展開、大幅な省エネにつながる最先端の設備の導入加速化、地域主導による再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千八億円の繰り入れを行い、総額として一千百十六億三千二百万円を計上しております。